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チャイルドセラピストへの依頼は増加傾向ーービデオチャットで家族の健康相談「Maven Clinic」

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潦草电影ピックアップ:FemBeat: Fueled By Its $45 Million Series C, Digital Health Clinic Maven Acquires Bright Parenting To Equip Parents With Behavioral Skills ニュースサマリー:女性と家族の健康を支援するデジタルヘルスプラットフォームであるMaven Clinicは6…

画像出典:Maven Clinc公式HPスクリーンショット

潦草电影潦草电影FemBeat: Fueled By Its $45 Million Series C, Digital Health Clinic Maven Acquires Bright Parenting To Equip Parents With Behavioral Skills

ニュースサマリー:女性と家族の健康を支援するデジタルヘルスプラットフォームであるMaven Clinicは6月2日、より良い親子関係を築くためのスキルを学べるアプリ「Bright Parenting」を買収したことを発表した。この買収により、Bright ParentingのコンテンツはMavenのプラットフォームに統合される。Mavenはこれまでの産後1年目の親を中心したサポートの提供に加え、さらにサービスを拡大する。

詳細:Mavenは2014年、主に産後1年目の親を支援するため、ビデオチャットなどで専門家に相談できるバーチャルケアのプラットフォームとして設立された。現在は、不妊治療、出産、復職、代理出産、養子縁組、小児科など20の専門分野で2,000人以上のプロバイダーがおり、175カ国以上で利用可能。

  • 同社は2017年に1,000万米ドルのシリーズA、2018年に2,700万米ドルのシリーズBラウンド資金調達、今年2月にはシリーズCラウンドでの4,500万米ドルの資金調達も発表しており、Crunchbaseによるとこれまでの調達額は約8,800万米ドル。
  • 今回Mavenが買収したBright Parentingは、2018年アメリカ?ニューヨークにて設立。アプリを通じて、2歳?10歳の子を持つ親に、親子関係をより良くするヒントや1日2分で実践できるアクティビティを提供する。
  • 同アプリは過去2年間で5万人以上の親を支援しており、コンテンツは認知行動療法(CBT)の専門家やその他の行動健康の専門家によって製作されている。
  • 今回の買収は、Mavenにとって初の買収となり、2歳以上の子を持つ親へのサービス拡大につながる。なお、買収の財務内容は非開示

背景:Maven社CEOで、自身も2児の母親であるKatherine Ryder氏によると、新型コロナウイルス発生以来、同プラットフォームにおける小児科医の予約は劇的に増加しており、チャイルドセラピストの依頼も顕著に増加しているという。今回の買収は、パンデミック下での育児環境とメンタルヘルスの問題も背景にあるとしている。

執筆:理沙子(Risako Taira)/編集:平野武士?岩切絹代

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スタートアップが本当に重視すべき「粗利」の捉え方

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ピックアップ:Moats Before (Gross) Margins スタートアップが本当に重視すべき「粗利」の捉え方について、Andreessen Horowitzがレポート「Moats Before(Gross)Margins」を公開している。同レポートでは、スタートアップが高い粗利率を継続しなくても安定した経営を可能とする4つの「Moats(堀)」を例に挙げ分析している。 Economie…

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ピックアップ:Moats Before (Gross) Margins

スタートアップが本当に重視すべき「粗利」の捉え方について、Andreessen Horowitzがレポート「Moats Before(Gross)Margins」を公開している。同レポートでは、スタートアップが高い粗利率を継続しなくても安定した経営を可能とする4つの「Moats(堀)」を例に挙げ分析している。

  • Economies of Scale(規模の経済?スケールメリット)
  • Meaningful Differentiated Technologies(意味のあるテクノロジー優位性)
  • Network Effect(ネットワークエフェクト)
  • Direct Brand Power(ブランド力)

もちろん、スタートアップが利益を重要視しなくていいという主張ではない。利益が立たなければ、そもそも企業経営は続かないし、R&Dやマーケティング費用等へのキャッシュフローが回らず、悪循環に陥る。

むしろ、上記にあげたような「Moats」が前提にあるからこそ、高い利益率は自然とついてくる性質にある。つまり、粗利の高さが「Moats」となり安全な企業経営を出来るのではなく、注目すべきなのは「Moats」を如何に構築していくかであって、ゴールのないR&D?マーケティングではないということだ。その一例にAppleを取り上げ、同社の粗利率は38%のみであることを指摘している。

以下で、それぞれのMoatsに関する詳細をまとめた。

Economies of Scale

Economies of Scaleの顕著な例として、Amazonの流通ネットワークが挙げられている。絶対的な経済規模を構築し、コスト面で優位性を獲得することでユーザー視点で見れば「そのプロダクトを利用する意味」を自動的に生み出すことが可能となる。これが、生産可能量の絶対数増加に伴うコスト優位性を意味するEconomies of Scaleだ。

では、Economies of Scaleを自社が得ているかの判断基準はどういったものになるのか。レポートでは以下のようにまとめられている。

  • 単価コストが競合より「確実かつ明確に」低くなっているか?
  • ユニットエコノミクス(最小単位あたりの収益性)を下げず、単価コストが成長しているか?
  • サプライヤー?バイヤーに対する「明確な交渉材料」を持っているか?

「交渉材料」を市場から獲得した例には「Spotify」が挙げられる。確かに同社はテイラースウィフトなどのアーティストと、音楽に対する捉え方の違いから問題を抱えていた過去があった。しかし、Spotifyは今や5000万曲以上のコンテンツまでスケールさせ、アーティストとの明確な交渉材料を手にしはじめている。

Meaningfully differentiated technology

経営者として「明確な」テクノロジーの違いを導くためには、プロダクト機能や性質のどの1点にフォーカスした差別化に取り組んでいくかがキーとなる。多くの企業は自社の技術が「飛びぬけて素晴らしい」と信じているため、それを別の角度から表現していくことが重要となる。

  • その技術?プロダクトはIP(Intellectural Property: 知的財産、特許など)を取得しているか?
  • 競合より価格設定が多少高くても、その技術に投資するユーザーから選択してもらえるか?

Network effects

粗利が低くとも、なぜ成長を遂げることができるのかに対する答えが「ネットワーク?エフェクト」です。UberやLyftなどのデジタルマーケットプレイスのスタートアップの成長過程をその代表例に挙げる。ネットワーク?エフェクトが自社プロダクトに生じているかは、「ユーザーエンゲージメント」?「マネタイズ」の2点から判断できるとしている。

  • ユーザー数が伸びるのと並行して、ユーザーエンゲージメント(DAU/MAUなど)に成長はみられるか?
  • プラットフォームにおける需要と供給にオーガニックグロース(自律的成長)がみられるか?

Direct brand power

「強い」ブランド力の構築には「カルト的信者」をどのように長期的目線で集めていくかが重要となってくる。もちろん、そうしたブランドの構築には資金投入が求められるが、必要資金と捉えるより投資と捉えリターンを求めるべきであるとしている。

  • 売り上げのトラフィックが常に「Organic > Paid」となっているか?
  • 初期のCAC率(Customer Acquisition Cost: 顧客獲得費用)は継続的に下落傾向にあるか?

実際、スタートアップを経営するうえで上記にあげたような「Moats」は知らないうちにマーケティング施策に取り組まれていることが多いと感じる。だからこそスタートアップ経営としてトップがこういったオーダーを重視すると、自然にこれ自体が一つのMoatsとなり、スタートアップのDefensibilityへと繋がるのだと思う。

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資産運用はAIにおまかせ、米国ロボアドバイザー市場価値はもうすぐ1兆ドル突破

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ピックアップ:US Robo-advisors Industry to Hit a $1trn value This Year ニュースサマリ―:InsideBitcoinsが5月18日に発表したデータによれば、米国におけるロボアドバイザー市場は2020年に前年比40%増で、市場価値が1兆600億ドルに達するそうだ。また、グローバル市場においてもロボアドバイザーを活用する投資家の数は過去3年間で5…

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Photo by maitree rimthong on Pexels.com

ピックアップUS Robo-advisors Industry to Hit a $1trn value This Year

ニュースサマリ―:InsideBitcoinsが5月18日に発表したデータによれば、米国におけるロボアドバイザー市場は2020年に前年比40%増で、市場価値が1兆600億ドルに達するそうだ。また、グローバル市場においてもロボアドバイザーを活用する投資家の数は過去3年間で5.5倍増加するなど急激な成長を遂げている。

重要なポイント:世界のロボアドバイザー市場は、コロナウイルスの影響を大きく受けることもなく高い成長率を維持している。運用資産総額だけでなく、一人当たりの平均資産額や投資家の数も大きな増加傾向にあり、急激な市場の成長を支えている。

詳細情報:一般的なロボアドバイザーは、オンラインアンケートで顧客から集めたデータを活用し、自動化されたアルゴリズム駆動型の資産運用サービスを提供している。

  • 米国のロボットアドバイザー業界の主要なプレイヤーには、BettermentNutmegPersonal CapitalThe Vanguard GroupFutureAdvisoなどがあげられる。
  • 米国は世界のロボアドバイザー市場の約75%を占め頭一つ抜けており、中国、英国、ドイツと続く。
  • 日本市場に目を向けても、口座開設数が2020年の110万口座から2023年にかけて260万口座へ2倍以上に増えると予測され、市場は活況である。
  • 主要なプレイヤーとしては「WealthNavi」や、お金のデザイン社の「THEO」、テーマ投資で有名な「FOLIO」が挙げられる。また、楽天証券やSBI証券といった大手証券会社の提供するロボアドバイザーも登場するなど競争が激化している。
  • ロボアドバイザーの特徴として、人間の関与をほぼ必要としない点や口座開設時の残高や手数料が低額で済む点が挙げられ参入ハードルが低い。

背景:ロボアドバイザーの運用実績を疑問視する声もあるが、数字として証明されつつあるという情報もある。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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Amazonがバーチャル試着室を開発、ファッションECの本命となるか

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  ピックアップ:Amazon’s new AI technique lets users virtually try on outfits ニュースサマリー:Amazonは6月5日、服の着用時における外観の画像を生成するバーチャル試着システム「Outfit-VITON」を同社ブログにて発表した。同社は既に、AIを活用してアパレルの提案や比較をする「Style by Alexa」や、試着…

 

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Image Credit : Amazon

ピックアップ:Amazon’s new AI technique lets users virtually try on outfits

ニュースサマリー:Amazonは6月5日、服の着用時における外観の画像を生成するバーチャル試着システム「Outfit-VITON」を同社ブログにて発表した。同社は既に、AIを活用してアパレルの提案や比較をする「Style by Alexa」や、試着して買いたくないものを返品できる「Prime Wardrobe」のサービスを提供している。今回の新システム導入で、よりオンラインでのアパレルショッピング体験が便利になると想定されている。

重要なポイント:アパレルのオンラインショッピング移行は、自宅からの購入が可能で豊富な品揃えがある便利さから人気が高まりつつある。しかし、実際に試着できないというアパレルならではのボトルネックから、まだ一般的になったとは言えないのが現状だ。今回、Amazonが開発したバーチャル試着室は、そんな課題を解決しアパレル市場のEC化を急速に進める起爆剤となりうるのだろうか。

詳細情報:Fire TV、Kindle Fire、Echoなどの製品を生み出したAmazonのハードウェア研究所である「Lab126」が、バーチャル上における衣服試着の可視化をすることができるシステムを開発した。

  • 日本企業も複数社参入し、メイキップ社のサイズレコメンドシステム、Sapeet社の3Dネット試着システムなどがある。ZOZOが提供したZOZOSUIT(現在は終了)やZOZOMATなどは一時大きな話題となった。
  • 未だ実用性が疑問視されている側面もあるが、ミレ二アル世代にターゲットを絞ったabof.comの事例のように、返品率を0%近くまで下げ(アパレル業界の平均返品率は20%前後)、業界水準の400%上回るコンバージョン率を実現した先行事例も出てきている。
  • Amazonは、既出のバーチャル試着室システムとの違いとして次の2点を主張している。(1)「基準となる衣服の形状をターゲットとなる人物に適合するように変更する、幾何学的に正しいセグメンテーションを生成するアプローチ」(2)「合成された画像を反復的に微調整するオンライン最適化スキームを活用し、テクスチャー などの細かい衣服の特徴を正確に合成するアルゴリズム」
  • 「もっとフォーマルなものを」「首のスタイルを変えて」というようなユーザーの抽象的な変更指示にも対応できるよう研究が進められており、店舗で店員と会話する感覚でオンラインショッピングができるような体験の実現を目指している。

背景:米国のアパレル市場全体は、2020年から2025年かけてCAGRが3.6%と伸び悩んでいる一方、米国のアパレルECの市場規模は、2017年から2024年にかけてCAGRが16.09%と大きく成長する見通し。そのため、アパレル市場におけるECの存在感は高まりつつあり、今回の製品はその成長を大きく後押ししうる。同様に、バーチャル試着室の市場も、2019年から2024年にかけてCAGRが20.9%と高い成長率で成長し、市場規模は76億ドルに達すると予測される。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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AIが工場で働く人の手作業を分析、生産性を向上させる「Drishti」

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ピックアップ:Drishti raises $25M in Series B financing to drive AI-powered production and empower people on the factory floor ニュースサマリー:行動認識技術とAI技術を手掛ける米国拠点のDrishti Technologiesは6月16日、2,500万米ドル(約26.8億円)をシリーズ…

credit : Drishti

ピックアップ:Drishti raises $25M in Series B financing to drive AI-powered production and empower people on the factory floor

ニュースサマリー:行動認識技術とAI技術を手掛ける米国拠点のDrishti Technologiesは6月16日、2,500万米ドル(約26.8億円)をシリーズBで調達したことを公表している。

同ラウンドには、Alpha Intelligence Capital、Toyota AI Ventures、Micron Ventures、Presidio Ventures、HELLA Ventures、および現在の投資家であるEmergence Capital、Benhamou Global Ventures、Andreessen Horowitzが参加。これにより北米および日本を含む世界中の工場への拡大が進む。

credit : Drishti

詳細情報:Drishtiは同社は工場ラインで働く人の手作業を分析して生産性を向上させる。製造業の工場ラインにカメラを設置し、工場労働者の手作業を動画撮影。労働者の行動をデータ化し、大規模な学習データセットを生成する。

  • 行動認識技術で手作業のポイントにおける動画分析をし、リアルタイムでミスを見つけたり、プロセスの最適化(スピードアップやボトルネックの特定等)、各作業者にトレーニングを行うこともできる。導入先企業は専門的な知識不要で現場の人間が分析等を行えるようなUIを利用可能だ。
  • 創業者でCEOのPrasad Akella氏はGeneral Motorsチームのリーダーとして、1990年代の製造業を変革した人物。日本にも2年程滞在しており、日本進出への意欲も高い。
  • 今年2月にデンソーとDrishtiは業務提携を発表。デンソーの生産に携わる従業員の手動タスクをリアルタイム解析し、生産性向上に寄与している。

背景:コラボレーションロボット市場は2025年までに120億米ドル規模になるという予測もある。

執筆:國本知里/編集:平野武士?岩切絹代

 

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半導体内製を迫られる中国、AIチップメーカーEswin(奕斯偉)が約300億円を調達——サムスン出身の副社長は、韓国の業界懸念受け4ヶ月で退任

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ピックアップ:奕斯伟计算完成超20亿元新融资,君联资本和IDG资本联合领投 ニュースサマリー:AI チップメーカー Eswin(奕斯偉)は6月8日、シリーズ B ラウンドで2億8,300万米ドル(約305億円)を調達したことを発表している。一方、今年2月、同社経営陣に Samsung China の元 CEO が参画したが、韓国産業界から中国への技術流出に対する懸念が鳴り止まず、6月中旬、就任から…

Image credit: Eswin(奕斯偉)

ピックアップ:奕斯伟计算完成超20亿元新融资,君联资本和IDG资本联合领投

ニュースサマリー:AI チップメーカー Eswin(奕斯偉)は6月8日、シリーズ B ラウンドで2億8,300万米ドル(約305億円)を調達したことを発表している。一方、今年2月、同社経営陣に Samsung China の元 CEO が参画したが、韓国産業界から中国への技術流出に対する懸念が鳴り止まず、6月中旬、就任から4ヶ月を待たずに退任を余儀なくされた。

重要視すべき理由:中国ではAI 開発におけるチップは欧米等に依存していたが、近年、国内の半導体メーカーおよび AI チップ市場が急成長している。今回の資金調達で中国国内での半導体成長に拍車をかけるとみられる。

詳細情報:Eswin は2016年3月に北京で設立され、テレビ、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット等、様々な製品の主要部品である駆動有機 EL チップセットを生産し、急成長している中国企業。

  • この資金調達は Lenovo(連想集団)の投資部門であるLegend Capital(君連資本)とIDG Capitalがリードし、Riverhead Capital Investment Management(陽光融匯資本)、Lighthouse Capital(光源資本)、海寧市、浙江省などが参加しており、Eswin ではさらに広範囲の半導体デバイス開発を行っていくとしている。
  • 今年2月、Samsung China の元社長 Chang Won-ki(張元基)氏が副総経理(副社長)に起用されたことも業界で話題となった。Chang 氏は1981年に Samsung に入社。その後はディスプレイ関連分野を担当し、2002年には半導体総括 LCD 事業部の天安工場長、2009年には LCD 事業部長、2011年には中国本社社長を歴任し、2017年に退社していた。
  • Chang 氏は Eswin に参画する際、「30年近く研究開発の現場から離れていて、もはや Samsung のコア技術に関わるエキスパートではない」と述べていた。それにもかかわらず、彼の Eswin への参画は、韓国が持つコア技術の中国への技術流出につながるとして、韓国産業界で論争を巻き起こし、今回、退任を余儀なくされた。
  • Chang 氏は Eswin 会長 Wang Dongsheng(王東昇)氏との友好関係もあって参画したと答えていた。Wang 氏は2019年に中国のディスプレイ大手 BOE(京東方)の会長職から離れ、2020年2月から会長として Eswin をリードしている。

背景:中国はアメリカとの経済対立で Huawei(華為)や ZTE(中興)等の米国ブラックリスト化により、AI チップの内製化を迫られている。中国 IT 大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)傘下の半導体メーカー Pingtouge Semiconductor(平頭哥半導体、英名:T-HEAD)も2019年9月に、同社初の AI チップ「HanGuang 800(含光800)」を発表している。

via Eswin

執筆:國本知里/編集:平野武士?岩切絹代

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Alipay(支付宝)の顔認証決済にも採用、Megvii(昿視)がAIフレームワークをオープンソースとして公開

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ピックアップ:Megvii open sources proprietary deep learning framework MegEngine ニュースサマリー:中国において顔認識技術で急成長中のMegvii(昿視)は3月に「Brain++」の正式リリースとディープラーニングフレームワーク「MegEngine(天元)」をオープンソースとして全世界に展開することを発表している。 これにより全てのA…

Image credit: Megvii(昿視)

ピックアップ:Megvii open sources proprietary deep learning framework MegEngine

ニュースサマリー:中国において顔認識技術で急成長中のMegvii(昿視)は3月に「Brain++」の正式リリースとディープラーニングフレームワーク「MegEngine(天元)」をオープンソースとして全世界に展開することを発表している。

これにより全てのAI開発者がアルゴリズム構築をすばやく実現し、エンタープライズ企業がAI開発において開発コスト削減、開発効率向上、高度なセキュリティのメリットを享受できる。同社の顔認識技術はAlipay(支付宝)の顔認証決済「Smile to Pay(刷臉支付)」にも採用されている。

詳細情報:Megviiの独自AI開発プラットフォーム「Brain++」はMegEngine、MegCompute、MegDataの機能を含めた3構造で構成されている。MegEngineは2014年から開発が進み、オープンソースとして今年3月にAlpha版を公開、6月にBeta版、9月に正式をリリース予定。

  • これらの技術は画像の分類、オブジェクトの検出、オブジェクトのシーンなどの大量の画像やビデオのトレーニングなどの複雑な視覚的タスクに非常に適している。自動機械学習技術(AutoML)を統合することにより、AI開発のハードルを下げている。

Brain ++プラットフォームの重要性は、Visual Studio のような、より統合された開発環境をユーザに提供し、AI開発からアプリケーションまでワン??ストップで、AI開発者のニーズを満たすことにある。プロトタイプから本番開発の展開に至るまでの製品の時間コストが数週間または数カ月から数時間に短縮される。(共同創設者兼最高技術責任者であるTang Wenbin=唐文斌氏)

背景:顔認識プラットフォーム「Face++」においては今年から日本でも展開しているが、現在はエンタープライズ向け次世代AI開発オープンソースプラットフォームBrain++の開発に注力している。プラットフォーム拡大により、AI開発の長期的繁栄を促進する。

via Megvii(昿視)

執筆:國本知里/編集:平野武士

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ついにPaypalから暗号資産が買えるように?【報道】

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ピックアップ:PayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったと…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップPayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources

ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったという。

私の理解では、Paypal社はPayPalとVenmoを通したユーザーの直接的な暗号資産売買を可能にしようとしている。何らかのウォレット機能を組み込むことで、ユーザーが暗号資産を保存できるようにするはずだ。

現段階では、どの暗号資産が売買可能になるのかという点や、いつサービスがローンチされるのかといった情報は明らかになっていない。しかし別の情報筋は、3カ月以内とコメントしている。

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Image Credit : Pixabay

話題のポイント:ついにフィンテック業界の巨人が暗号資産市場に参入するようです。

米国の若者に人気の決済?送金アプリとしては、SquareのCash Appが既にビットコインの売買機能を提供しています。しかしPayPal及びVenmoもとなると、米国の若者層にとって、暗号資産がグッと身近なものになるはずです。

CashAppのビットコイン売買事業は好調で、売り上げだけを見ればCashAppのその他のサービス全ての収益を上回るほどです。同社の他にも、英国発のチャレンジャー?バンクや株式投資アプリRobinhoodなども既に暗号資産の売買サービスを提供しています。今回のPaypalの意思決定が本当であれば、こういった先行者らの成功事例をふまえた可能性が高いでしょう。

Coindeskによれば、現在PaypalとVenmoにはそれぞれ3億2,500万人と5,200万人のユーザーがいるといいます。米国が最初のサービス展開エリアのみになると予想されますが、それでも十分過ぎるほど多くの人に暗号資産売買の機会が与えられることになります。

Paypalは2019年、FacebookのLibraプロジェクトに加盟していたものの、その後規制当局からの圧力により脱退しています。しかし2020年にブロックチェーンリサーチ関連の人材募集を行っていた事実もあり、フィンテック企業として着々と市場参入を検討していた様子が伺えます。

決済関連のフィンテック企業による売買機能の提供という意味でいえば、同社は紛れもなく後発であり、現時点で大きなビハインドを背負っています。しかし確かな規模のユーザーベースを武器に、着々とサービスを成長させていくことでしょう。今後の公式発表が待たれます。

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AIで特許検索を大幅短縮する「Amplified」、正式公開

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AI特許調査プラットフォーム「Amplified」を提供するamplified ai(アンプリファイドエーアイ)は6月22日、国内におけるサービスの正式提供開始を伝えている。 Amplifiedは自社の発明を文章化し、記述することで類似の特許を調べることができるクラウドサービス。キーワードや分類コード、日付などの絞り込みや掛け合わせも可能で、対応するブラウザはGoogle Chrome、Micro…

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Image Credit:Amplified

AI特許調査プラットフォーム「Amplified」を提供するamplified ai(アンプリファイドエーアイ)は6月22日、国内におけるサービスの正式提供開始を伝えている。

Amplifiedは自社の発明を文章化し、記述することで類似の特許を調べることができるクラウドサービス。キーワードや分類コード、日付などの絞り込みや掛け合わせも可能で、対応するブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Safariで利用可能。対応言語は日本語?英語で、調査一件あたり2万円の都度払いか、毎月三十件までを5万円で調査できる月額払いの2コースが選べる。

同社によると、特許はグローバルで毎年300万件が出願されており、特許文献の数が加速度的に増大する中、先行技術の検索には膨大な時間がかかるなどの課題を抱えるようになっていた。そこでAmplifiedでは機械学習によって1.2億件の特許文献を学習し、従来、4?40時間を要した検索作業を1時間程度に短縮することに成功したとしている。2019年11月から有償版としてプライベート提供してきたサービスには、世界28カ国?600ユーザーが参加し、2200件の特許調査を実施している。

今後、同社は中国語を含むより多くの言語対応を進め、一般技術論文等の特許以外のデータ搭載も進めていく予定。

via PR TIMES

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2020年?エコシステムはどう変わる(2)激変するオフィスと働き方

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私たちはどうやら簡単には元のオフィスには戻れないらしい。 We have often been in large open spaces at technology companies filled with people using laptops at standing desks while wearing headphones to tune out background noise… i…

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Photo by Sharad kachhi on Pexels.com

私たちはどうやら簡単には元のオフィスには戻れないらしい。

We have often been in large open spaces at technology companies filled with people using laptops at standing desks while wearing headphones to tune out background noise… is there a better win-win arrangement?(テクノロジー企業の多くはオープンスペースで、スタンディングデスクを使って、ノートパソコンにずっと目を向け、周りの雑音を取り除くためヘッドフォンを取り付け黙々と作業する人で埋め尽くされるだけです…なぜそうした状況が生まれてしまったのでしょう?)。

元Kleiner Perkinsのパートナーであり、毎年発行される「Internet Trend」でお馴染みの著名投資家、メアリー?ミーカー女史が発行した「Coronavirus Trends Report」にある一節だ。

感染症拡大による最も大きな変化は「人との接触を極力減らす」生活スタイルにある。特に日本の首都圏で働いているテック系スタートアップであれば、ここの満員電車だったり、足の踏み場のないオフィス環境を経験したことがあるかもしれない。緊急事態宣言が解除された今もまだ、無自覚のまま他人を感染させてしまうという恐怖もある。

元に戻れない、というのはあながち大袈裟でもないのだ。

この状況を比較的リモートワークに対応しやすい国内テック大手はどう見ているのか。感染症拡大を前に、いち早く動いたのがGMOグループだ。1月末で早々に全社リモートワークへの切り替えを実行に移し、週の1?3日を目安に在宅勤務とする指針を公表している。

またサイバーエージェントのように、会って仕事をすることのカルチャーを重要視している企業もあるが、それでも社内会議についてはZoomを使ったミーティングを推奨するなど、接触と同時に時間の無駄を排除する動きを進めている。生産に装置を必要とする業務や、セキュリティの関係で場所に縛られるケースなど、全てが「Work From Home」に移行できるわけではないが、それでもこれを機に効率化を見直す動きはさらに進むだろう。

これだけ大きな変化だ。ビジネスチャンスがないわけがない。

変わる働き方を投資サイドはどう見る

では、投資サイドはこの状況をどう見ているのだろうか。

まだしばらくソーシャルディスタンスが必要とされることで加速しそうなのがxRと5G技術だ。KDDIの中馬和彦氏は今回の件で、仮想と現実の境界線を「融合する」ソリューションに注目するとコメントしてくれている。

「コロナ以前の注力領域は『バーチャル世界のリアル化を加速するもの』(xR等)と『リアル社会のインターネット化に寄与するもの』(AI&IoT等)でしたが、コロナ後はこれに加えて『バーチャルとリアルの融合(パラレルワールド化)を実現するソリューション』に注目していきたい」(KDDI経営戦略本部 ビジネスインキュベーション推進部長/中馬和彦氏)。

また、ソニーフィナンシャルベンチャーズで投資を担当する中村順司氏もまた、ソーシャルディスタンシングの継続で変化が訪れるとした一人だ。リモートワークが加速する中で徐々に視点はできることから品質へと移り関連する技術に注目が集まると指摘した。

「多くの分野で自宅でも仕事はできるということが確認される中、リモートコミュニケーションの品質が問われ始めていて、ここに高い品質と付加価値を実感できるソリューションの登場には注目しています。また『非接触』に対するニーズは多様化し、コスト効率の観点とともに評価の対象軸になると考えています。具体的にはセンシング技術、画像認識技術、セキュリティ、オンライン営業?業務支援ツール、エッジコンピューティング、デジタルヘルスなどがそれです」(ソニーフィナンシャルベンチャーズ取締役 投資業務部長/中村順司氏)。

ここでひとつ実例を挙げよう。米Microsoft Researchが発表しているソリューションにVROOMというものがある。職場に等身大のロボットを配置し、リモート環境からヘッドマウントディスプレイを付けたユーザーが「アバター」として遠隔のオフィスに参加する、という代物だ(詳しくはこのビデオを見て欲しい)。

まだ研究段階のものでとても実用には程遠い体験のように感じられるが、これこそ現時点で想像できるリアルとバーチャルの融合パターンと言えるだろう。使われている技術もソフトウェアのみならず、ハード、センシング、通信と幅広い。

仮想空間についてはこれまでもスタートアップによる開発が進んできた。国内で言えば、エンターテインメント文脈でのVirtural YouTuber(VTuber)開発企業の資金調達が相次いでいたし、VR空間についても、例えばClusterのようなプレーヤーがイベント空間の提供で先行しつつある。

確かにZoomやMicrosoft Teamsのような「オンライン?ミーティング」は便利で、現時点でのベストソリューションかもしれないが、「実際に会ったような体験」とまでは言いづらい。ソーシャルディスタンシングの制約が解除されるのがもう少し先であることを考えると、時間と空間の制約も飛び越える、xR空間での体験、特に中馬氏が指摘する「リアルとバーチャルが融合した」ソリューションはこれからも出てくるはずだ。

どうなる「地方での起業」

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THE SEEDは京都にインキュベーション施設をオープンさせている

ここ数年、スタートアップの現場で語られてきたテーマのひとつに「地方起業」というものがある。東京以外にも関西や福岡などが活動を活発化させており、それぞれ投資ファンドや独立系ベンチャーキャピタル、学生起業家といったローカルプレーヤーが根付き始めているのが今だ。

その代表的な一社である福岡拠点のF Ventures、両角将太氏は今回の件を地方起業拡大の契機と考えている。

「東京のビジネス上のメリットである人の密集が、今回ばかりは逆効果となってしまいました。コロナは容易に根絶できるわけではなく、共存していかなければならなくなる可能性は高いと思います。withコロナ時代では、地方で起業する人たちにとってチャンスが拡がるのではないでしょうか。

地方であれば家賃も安価に抑えられる分、コストを採用に回すことができます。また、オンラインで完結できるようになり、地方ではこれまでできなかった人材獲得ができるようになるのではと考えています。また、そのほかリモートで完結できる業務も増えると予想できるため、地方でのチャンスがより広がってくると思っています」(F Ventures代表パートナーの両角将太氏 )。

彼が指摘するように、地方の分かりやすいメリットは首都圏に比較して圧倒的なコストの安さにある。そもそもテック系スタートアップの多くは「持たざる経営」で競争力を高めてきた。首都圏に集まる理由は主要な投資家や事業会社、そして何より優秀な開発者たちが多く集結していたからに他ならない。しかし、今回の件で距離という制約がゼロにはならないにしても、大きく緩和されれば可能性が出てくる。

例えば海外では国境を超えたチームワークという概念がある。

37Signals(現在のBasecamp)は2010年台半ばにオフィスを持たない、新しい働き方について提唱をしていた。ここ最近のスタートアップでもAndreessen Horowitzが出資した「Deel」のように国境を超えたチームのバックオフィスを効率化する、そんなスタートアップまで出現してきている。

オフィスはオンラインにあり、働く人たちは同じ国ですらないというパターンだ。日本でも今回の件を契機に、本社機能は福岡、働く人たちは東京、アジア、欧米と分散するようなケースが出てきてもおかしくない。

次回は大きな注目が集まる企業のデジタルシフト、デジタル化する経済「DX」大航海時代についてケーススタディを掘り起こしてみたいと思う。

参考記事:2020年?エコシステムはどう変わる(1)スタートアップの投資判断

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